社員がメンタル不調になる前に　会社の責任？それとも……？

出版社からのコメント

日本は精神疾患患者が急増している。政府もストレスチェックの実施や産業医の専任、健康経営の啓蒙、ハラスメント窓口の設置義務化など、多数の施策を打ち出しているが、リモートワークが増えたことで、残念ながら一層加速しているというのが現状だ。２０１７年時点でも日本の精神疾患を有する総患者数は約４１９３万人、また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルスに関する調査では、日本国内でうつ病、うつ状態の人の割合は、２０１３年の調査では７９％だったのに対して、２０２０年には１７３％と、２２倍に増えている。企業内では、新型コロナウイルス流行以降、オンライン中心のコミュニケーションの難しさなどから、メンタルヘルス不調は増加傾向にあるという。従業員がある日突然、心の不調を訴え、休職や退職をしてしまうケースは企業にとって大きなマイナス。２０２２年６月には全ての企業でハラスメント相談窓口の設置が義務化され、また常時５０人以上の労働者を持つ事業場は産業医の選任を義務付けられているが、社内に相談窓口を作っても従業員はなかなか相談できない現状も耳にする。そんな中で、様々な専門性を持ったプロフェッショナルのカウンセラーがオンラインカウンセリングを行う法人向けオンライン対人支援サービス「Ｓｍａｒｔ相談室」には数々のリアルな相談が寄せられた。本書では、そんな膨大な数にのぼる相談内容から、社員がメンタル不調になる前に、人事労担当者が何をなすべきかを集約し、企業の人事労務担当者がどのように対処すべきかを示しただけでなく、メンタル不調への悩みを抱える当事者にとっても有益な心の支えとなる１冊となっています。